後悔しない保険選びのポイント。意外と知らない地震保険のしくみ

みなさんは、地震保険に入っていますか？近年、災害が増えているので、加入しようか迷っているという方も多いのではないでしょうか。そこで、今回は地震保険の仕組みについてご紹介します。

地震保険の加入方法

地震保険に加入したい場合は、火災保険とセットでの加入が必須となります。また、火災保険と地震保険の保険会社を別にすることはできません。必ず同じ保険会社で加入する必要があるので、加入前には見積もりを取って十分に検討する必要があります。

また、火災保険の契約内容によって地震保険の契約内容が決まるので、地震保険の補償内容を手厚くするためには、火災保険の補償内容から変更する必要も。そのため、本当に必要な補償を選択することが大切です。

地震保険料は基本的に同じ金額

地震保険の保険料と保険金額は基本的にどの保険会社でも同じ金額です。保険料とは、いわゆる「掛金」のことで、契約者が保険会社に支払う金額。保険金額は、災害等で保険会社から「補償される金額の限度額」のことです。

そのため、地震保険よりも火災保険の保険料と補償内容で選ぶようにしましょう。

地震保険料を決めるポイントは「保険金額」

地震保険料は、「建物がある都道府県」「建物構造」「保険金額」によって決まります。都道府県と建物構造はすでに完成している建物であれば、そのまま当てはめて計算することができます。なお、建物構造に関しては、「耐火構造」は一般的に保険料が安くなります。

地震保険料を決めるポイントは「保険金額」です。保険金額については、自分で設定することができます。実際の災害時にどのくらいの補償額が必要になるかを考え、設定する必要があるのです。万が一の災害の時に、家を再建できる位の保険金額を設定することが理想ですが、火災保険の保険金額との兼ね合いで決めると良いでしょう。

ただし、建物の延床面積（建物各階の床面積合計）によって保険金額の限度額があるため、自分が必要だと考える補償額に達しない可能性もあります。また、保険金額の限度額以上の契約をしてしまった場合にも、限度額までの支払いとなるため注意しましょう。

地震保険料の「4つの割引制度」

地震保険料には4つの割引制度があり、建物に耐震性能があることで地震保険料が最大50％割引になります。

具体的には、「免震建築物割引」は50％割引、「耐震等級割引」は等級ごとに50％～10％割引、「耐震診断割引」「建築年割引」は10％割引となります。この割引制度は、重複して使用することができません。

近年、耐震性能を取り入れている建物は増加傾向にあり、中でも「建築年割引」は1981年6月1日以降に新築された建物という設定なので、当てはまる建物が多いのではないでしょうか。お得な割引が使えるかもしれないので、建物構造はチェックしておきましょう。

納得のいく地震保険に加入するのが大切

地震保険には、長期で契約した場合に、保険料を一括で支払うことで割引になる制度もあります。保険料によって大きな割引となりますが、火災保険と地震保険の契約の満期が違う場合があるのです。

保険会社の担当者の話をよく聞いたり、保険契約を総合的に確認して、納得してから契約するようにしましょう。保険会社以外にも不動産会社でも地震保険の相談ができるので、利用するのも良いかもしれません。

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