財産分与に現在の住まいが組み込まれていたら何から始めるべき?

財産分与に現在の住まいが組み込まれていたら何から始めるべき?

離婚の際は、決め事が多く、また、財産に絡んだ話し合いは時間をかけなければいけません。財産分与は最も労力を使う話し合いとも言われており、夫婦として築き上げた財産の今後を決めるために、知識を身につけておく必要があります。
住宅ローンの残債や、共有名義として登記をされているケースとなると、計算方法や、考え方が複雑になってきます。
この記事では、万が一、不動産の財産分与が発生した場合の手順や、確認事項を書き起こそうと思います。

財産分与の考え方

財産分与とは、婚姻生活中に夫婦で築き上げた財産を、離婚の際に分配することを指します。例えば、結婚後に貯めた貯金や、車、不動産や購入した自宅も財産分与の対象となります。
今回の記事のテーマである家の財産分与に焦点を当てますが、共有名義であっても、単独名義であっても、婚姻生活中に築き上げた財産であれば、家も財産分与の対象となってきます。

家の財産分与をする際のポイントを整理しよう

購入をした家の財産分与をする際、お互いの主張をすることも多く、障害なく話が進むことはなかなかありません。
そこで、家の財産分与での確認事項を説明したいと思います。

1:住宅ローンの残債の確認

金融機関の借り入れがある場合は、ローンの契約書類に書いてある、名義人、連帯保証人、残債をチェックしましょう。もし書類を紛失したり、見当たらなければ、ローンの契約先の金融機関に問い合わせをしてください。財産分与に関して、上記の内容が知りたいと相談すると対応をしてくれます。

2:名義の確認

登記簿に記載をされている名義の確認をしましょう。また、住宅ローンの借入時に設定された抵当権についても一緒にチェックしてください。

3:現在の価格調査

価格調査は、不動産会社に査定依頼をし、査定額を出してもらいましょう。その際、片方だけの査定額では信憑性に欠けるので、トラブルを避けるためにも、双方が別の不動産会社に査定依頼することをおすすめします。

4:特有財産

特有財産は、夫婦の片方が婚姻前から有している財産のこと、また、婚姻期間中に自分の名義で得た財産を指します。
特有財産については、話し合いが足止めするケースが多いので、弁護士に相談をし、進行を進めてもらうことも一つの方法です。

事務手続きは手順よく進めましょう

きれいに半分にできない家の財産分与は、売却して現金に変える方法と、片方が譲渡を受けて現在の価格の半分を渡す方法があります。
また、人生の中でも頻繁に起こりうることではなく、想定外の出来事なので、分からないことだらけになることも予測できますが、行き当たりばったりにならず、冷静に一つ一つ解決していきましょう。
下記は、財産分与の際に生じる事務手続きとなります。

名義変更

名義人と居住者が同一でない場合は、名義変更が必要となります。

住宅ローン契約

妻が自宅を譲り受け、住宅ローン契約は夫名義で契約をしており、妻も住宅ローンを受ける予定の場合、新たに金融機関より審査や契約の取り交わしが必要となります。住宅ローンに関しては、名義変更ができず、支払い能力や、その他審査を行った上で住宅ローン契約を進めることになります。

それぞれの専門家に相談することが大切

家の財産分与は、互いの感情や心理も介入した話し合いとなり、精神的なストレスの負担にもなるので、各分野の専門家に相談することをおすすめします。
住宅ローンは銀行、査定は不動産会社、事務手続きや話し合いは弁護士というように、決着しやすい環境をつくることで、建設的な話し合いができるでしょう。
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