中古マンションに消費税がかからない理由とは？

中古マンションを購入するときに、消費税がかからないケースがあります。消費税が10％に引き上げられてから、家計の負担を感じている人も多いのではないでしょうか。特に大きな買い物であるマンションの消費税は高額となり、負担も割合も占めているものです。そこで、今回は中古マンションに消費税がかからないケースと理由についてご紹介します。

消費税がかからない売買がある

中古マンションの消費税は、売主によってかかる場合とかからない場合があります。具体的には、売主が「課税事業者」の場合に消費税がかかり、売主が「個人」の場合は、消費税がかかりません。

個人間の取引となると、取引をすることが難しいように感じますが、不動産会社が仲介する中古物件のほとんどは売主が個人であることが多いのです。つまり、中古物件を仲介してもらって購入する場合は消費税が非課税となると考えてよいでしょう。

一方、新築マンションの場合は、売主は一般的に不動産会社となり、事業主のため消費税がかかることとなります。例えば、3000万円の物件を購入した場合は、消費税はその10％の300万円という計算になるので、消費税が非課税となれば負担が大幅に軽減されます。

不動産情報での見分け方は、不動産情報サイトやチラシの物件情報に表示されている物件の取引様態を確認しましょう。種類が「売主」「代理」「媒介（仲介）」と3つあるので、そのうちの「代理」「媒介（仲介）」の場合は、売主が個人の可能性があります。良い物件が見つかったら、売主について不動産会社に確認してみるようにしましょう。

土地には消費税がかからない

建物には消費税がかかりますが、土地には消費税はかかりません。消費税については、建物にかかるものと覚えておくと良いでしょう。

建売住宅などでは、土地と建物がセットになって販売される場合も多いので、販売価格のうちの建物分と土地分が、それぞれいくらになっているかを確認しましょう。建物の割合が少ない場合、消費税は高くなり、建物の割合が多い場合は消費税が安くなります。

諸費用は消費税がかかる

物件購入時の費用は物件そのものの価格だけでなく、さまざまな手数料として諸費用がかかります。そして、その諸費用には消費税が課税されます。

消費税がかかる諸費用で主な3つは、仲介手数料、事務手数料、登記費用です。仲介手数料は不動産仲介会社へ支払う手数料で、事務手数料は住宅ローンを借りる場合に金融機関に支払う手数料。また、登記費用は不動産登記の際に、登録免許税や司法書士報酬が発生します。それぞれには消費税がかかることを覚えておきましょう。

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