マイホームの購入で発生する固定資産税とは？

住宅を購入する場合に、価格やローンの利率など、ランニングコストに目を向けがちですが、｢固定資産税｣と｢都市計画税｣について気にすることは少ないかもしれません。
しかし、固定資産税などは、住宅を購入したら、毎年納めなければいけない税金です。
この記事は、知っておいて損はない固定資産税について、確認していきましょう。

固定資産税とは？

毎年１月１日に、土地や建物を所有している場合に課税される税金のことを指します。納付先は、所有している土地建物がある市町村となり、納税方法は、年4回の方法と、年１回払いの方法と選択ができ、土地建物を所有し続けている限り、毎年課税され、納税義務が発生します。税率は、固定資産税評価額の1.4%となります。
固定資産税に加えて、都市計画税も対象となる地域があり、都市計画法の｢市街化区域内｣にある土地や建物のみが課税対象となります。それ以外の区域は対象にはなりません。都市計画税も固定資産税と算出方法は同じですが、税率が0.3%となります。
市街化区域内に固定資産を所有している場合は、固定資産税と都市計画税を支払う必要があります。

新築は減税の可能性も

固定資産税は金額が大きいため、購入者の所得によっては、大きな負担となってしまいます。そこで、条件を満たしたマイホームを購入した場合に、減額制度が適用となるので、確認をしていきましょう。
一戸建ての固定資産税の減額条件は、「新築である」と「床面積が５０m2以上２８０m2以下である」となります。
上記２つの要件を満たすと、課税開始年度分から3年度分は、住宅にかかる固定資産税が1/2まで減額されるので、大きなメリットと言えます。
上記要件に加えて、下記要件も満たされると減税期間が延長されるので、あわせて確認してみましょう。

認定長期優良住宅…・・５年度分
3階建て以上の耐火・準耐火建築物…5年度分
両方を満たす場合…7年度分

固定資産税を減額するためには、様々な手続きが必要となります。
他にも、減税の対象となる建物には、耐震改修工事や、バリアフリー改修工事などで一定の要件を満たすものは対象となりますので、一度確認してみることをおすすめします。
節税対策などのご相談は、専門的な知識を持った不動産会社へご相談ください。弊社では経験豊富なスタッフが丁寧にご提案させていただきます。
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固定資産税の事前確認が大切

固定資産税は、マイホームを所有している間、継続的に支払う税金です。見落としがちな固定資産税ですが、毎年の予測金額を事前に確認しておくことが大切です。マイホームを購入する際は、不動産会社に確認をしてみましょう。
また、マイホームを住宅ローンで購入している場合は、ローンの返済金額に固定資産税を組み込むことも忘れてはいけません。固定資産税について事前に調べ、制度などを上手に使うようにしましょう。