住宅ローン控除を受ける方法とは？

住宅の購入後、毎月のローンの支払いには頭を悩ませる方が多いのではないでしょうか。住宅ローンでマイホームを購入した場合は、所得税や住民税を減税することができる「住宅ローン控除」という制度があります。ただし、控除を受けるためには、条件があるので注意が必要です。そこで、実際に住宅ローン控除を活用するための条件などを確認していきましょう。

住宅ローン控除とは？

一般的に、住宅ローン控除と呼ばれていますが、正式名称は「住宅借入金等特別控除」と言います。住宅ローンで購入した場合に、所得税から一定の割合に相当する金額が控除される制度となります。さらに、所得税で控除しきれなかった部分は、住民税から控除される仕組みとなっています。

住宅ローン控除の条件とは？
住宅ローン控除を受けるためには、どのような条件が必要なのでしょうか？ここでは一例として、新築住宅を例としてご紹介します。

住宅ローンの返済期間が10年以上ある
返済期間は10年以上あることが必須です。万が一、繰り上げをし、返済返済期間を10年未満にとなると、その時点で控除が受けられなくなり、長い目線で見ると損をしてしまう可能性もあります。
繰上げ返済等は、ローン契約を結んだ銀行へ相談に行かれることをおすすめします。

自宅の購入であること
自宅以外の、自身が住むことのない家の購入は対象外となります。

一般的な住宅ローンを組んでいること
銀行・信用金庫などでのローンは対象となりますが、親族から借りた場合は対象外となります。
※社内融資や、住宅金融支援機構、農業共同組合も対象となります。

金利が0.2%以上 （社内融資の場合）
金利が0.2%未満という場合は対象外となります。

他にも、住宅の取得から6ヶ月以内に自身が住み始めることや、床面積の1/2以上が居住する空間であることなど、様々な条件があります。

このような条件面は、複雑な部分を要しますので、専門的な知識を持った不動産会社へご相談ください。弊社では経験豊富なスタッフが丁寧にご提案させていただきます。仲介手数料も無料ですので、初期費用も抑えることが可能です。
名古屋市中川区、愛知県全域の物件と他県でも対応可能ですので、ぜひご相談ください。

対象のローン条件とは？

住宅ローン控除の対象となるためには、ローン自体にも条件があります。次に、ローンの主な条件を確認してください。

１民間の金融機関や独立行政法人の住宅金融支援機構や、勤務先などからの借入であること
２給与所得者が、事業主団体から借り入れをする場合は、金利が0.2％以上であること
３給与所得者が、事業主団体から利子の補助を受ける場合は、利子補給額を控除した後の利息が0.2%以上であること
４親族や家族からの借り入れではないこと

他にも細かい条件がありますので、事前に確認することがポイントとなります。住宅ローン控除を受けるための条件は、細かい設定がありつつも、「フラット35」などの金融機関の長期型住宅ローンなどや、年利0.2％以上である融資は、基本的には住宅ローン控除の対象となると考えて良いでしょう。

住宅ローン控除を活用しよう

２０２０年６月現在、適用期間１３年の場合は、入居期限が令和２年１２月３１日までだったところ、コロナウィルスの影響でなかなか入居が出来ない場合も多く、入居期限が令和３年１２月３１日までに入居を延長することの特例措置が取られています。
住宅ローン控除を活用することができれば、マイホームを購入する際の大きなメリットとなります。さまざまな条件はあるものの、条件をクリアでれば、控除を受けることができます。住宅ローン控除を活用して、節税対策をしていきましょう。
詳しい内容や申請手続きやご相談お気軽にご相談ください。